【連載】公文書管理法5年見直しにむけて 第2回 文書作成義務
公文書管理法が附則に決められた5年見直しの年度に入っている。
そこで、この問題について考えを述べておきたい。
第1回は前提となる話をしたので、ここからは具体論に入る。
まずは公文書管理法施行後、注目され続けた文書の作成義務問題。
公文書管理法第4条では、次のように文書の作成義務が課されている。
第四条 行政機関の…
【連載】公文書管理法5年見直しにむけて 第1回 総論
公文書管理法が2011年4月に施行されてから今年度で5年目に入っている。
公文書管理法の附則第13条第1項には以下の文面がある。
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案しつつ、行政文書及び法人文書の範囲その他の事項について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの…
内閣法制局の公文書管理法理解のおかしさ
内閣法制局が、2014年の集団的自衛権行使容認の閣議決定に関する内部での検討過程文書をほとんど残していなかったことが問題となっている。
毎日新聞が9月28日にスクープしてから、どんどんと問題の掘り下げが進んでいる。
私もこの件については、ブログの記事として取り上げた。
内閣法制局が憲法解釈変更の公文書を残さないこと
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