"2010年公文書管理問題"の記事一覧

【連載】法人文書と公文書管理法 第4回 国立大学法人における文書移管問題(後)

【連載】法人文書と公文書管理法 第1回 行政文書と法人文書の管理の違い 第1回補遺 内閣総理大臣と独法との関係 第2回 国立大学法人における文書移管問題(前) 第3回 国立大学法人における文書移管問題(中) 前回の続き。 前編では、公文書管理法施行によって、国立大学法人において、どのように文書管理が変わるのかという点につ…

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【連載】法人文書と公文書管理法 第3回 国立大学法人における文書移管問題(中)

【連載】法人文書と公文書管理法 第1回 行政文書と法人文書の管理の違い 第1回補遺 内閣総理大臣と独法との関係 第2回 国立大学法人における文書移管問題(前) 前回の続き。 前編では、公文書管理法施行によって、国立大学法人において、どのように文書管理が変わるのかという点について、主に保存期間満了後の措置を中心としながら説…

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【連載】法人文書と公文書管理法 第2回 国立大学法人における文書移管問題(前)

【連載】法人文書と公文書管理法 第1回 行政文書と法人文書の管理の違い 第1回補遺 内閣総理大臣と独法との関係 今回は、法人文書と公文書管理法の第2回。 国立大学法人において、公文書管理法はどのように適用され、どのような問題がおきうるのかについて考えてみます。 しつこいようですが、あくまでも私の「私見」です。その点は読む際…

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【連載】法人文書と公文書管理法 第1回補遺 内閣総理大臣と独法との関係

前回の追記。 1点、書いていなかった部分があったので、そこを補足しておきます。 公文書管理法における内閣総理大臣の独立行政法人への介入について。 前回書いたように、それぞれの条項の業務において、内閣総理大臣は独法に介入できない。 ただし、何もできないということではない。 公文書管理法第31条には次のように書かれてい…

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【連載】法人文書と公文書管理法 第1回 行政文書と法人文書の管理の違い

公文書管理法の施行を来年の4月に控え、文書管理規則などが整備されつつあります。 その中で、先日の全史料協の大会で、ある国立大学法人の文書館員の方が次のような発言をされました。  公文書管理法はバラ色の法律ではない。国立大学法人で文書移管を行うことのできる「国立公文書館等」に立候補したのは6校に過ぎない。このままでは、全国の国立大…

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大阪の文書館をめぐる問題

先日の全史料協で、大阪歴史科学協議会の方から機関誌の『歴史科学』(第202号、2010年10月)を頂いた。 せっかくなのでここで紹介しておきたい。 アーカイブズ関係の記事の目次は以下の通り。 <シンポジウム 地域資料の保存と活用を考える 第3回「大阪の文書館をめぐる現状と地域資料保存・活用の問題」>  ①地域…

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